【シンポジウム開催】
南海トラフ地震に備えて 被災者支援 協働プラットフォームの必要性
～平時から『つながり』をつくる

いつ起こるかわからない自然災害に対して、
私たちは対応できる体制をつくることができているでしょうか。
災害時には、多岐にわたる被災者ニーズにいかに対応できるかが求められます。
だからこそ、平時から多様な団体、人々とつながり、お互い「災害時に何ができるのか」を共有する場が必要だと考えます。
そこで、「南海トラフ地震を乗り越えるための被災者支援協働プラットフォーム」について検討をし、提案書を作成しています。
本シンポジウムでは、提案書案を紹介し、「平時の被災者支援協働プラットフォーム」の役割や推進体制、立ち上げについて意見を交わします。
ぜひ、ご参加ください。
　　
日時：2024年1月13日（土）13：30～16：30
場所：みえ県民交流センター
　　　（三重県津市羽所町700アスト津3階　電話059-222-5995）
参加費：無料　　
定員：80名
主催：三重県、三重県社会福祉協議会
特定非営利活動法人みえ防災市民会議、特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター

【プログラム】　
◎挨拶　趣旨説明
◎提案書案の紹介　「南海トラフ地震を乗り越えるための被災者支援協働プラットフォーム（仮称）」
◎トークセッション「平時、協働、プラットフォームに求められること」
◎フロアセッション「三重県の、平時の被災者支援協働プラットフォームをどうつくるか」
提案書の紹介、トークセッションを受け、参加者のみなさんと「平時の被災者支援協働プラットフォーム」
について意見を交わします。
◎次年度に向けて

【トークセッションゲスト】
明城　徹也氏 　特定非営利活動法人 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）事務局長
福井県出身。米国の大学を卒業後、建設会社に勤務。その後、NGO業界にて勤務。東日本大震災では発災直後より現地入りし、被災者支援･復興支援に従事。その経験から全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)の立上げに関わり、事務局長に就任。災害時の連携を考える全国フォーラムの開催や都道府県域における支援者のネットワーク構築などの事業を進めるとともに、熊本地震以降、被災者支援のコーディネーションに関わる。

古越　武彦氏　特定非営利活動法人長野県NPOセンター事務局次長　
1965年長野県生まれ。元長野県危機管理部火山防災幹。長野県職員30年のうち、後半15年間を危機管理・防災関連の業務に従事。2022年３月に早期退職し、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）に入職。2023年4月に長野県の災害中間支援組織である「長野県災害時支援ネットワーク（N-NET）」の専従として長野県NPOセンターに入職。長野県域における被災者支援のため様々な事業に取組んでいる。

瀬川　加織氏　
特定非営利活動法人いわて連携復興センター防災担当（いわてNPO災害支援ネットワーク（INDS）事務局）　
2011年いわて連携復興センター入職。東日本大震災の復興に特化した中間支援NPOとして、主に被災地の復旧・復興に向けて支援活動を行うNPO等の支援や社会課題の解決に向けた県内外の資源と被災地をつなぐコーディネートを行う。岩手県内の地域担当としては内陸部を担当。他、2020年度より防災担当として、いわてNPO災害支援ネットワーク(INDS)事務局を担当する。

【お問合せ】
特定非営利活動法人みえNPOネットワークセンター
〒514-0009　三重県津市羽所町700アスト津3階
電話　059-222-5995　　FAX　059-222-5971
Email　center＠mienpo.net　

【申込方法】
リンク先からお申込みください。https://forms.gle/Q4Z2KLm9FN1CU9P29
FAX、Email、持参でのお申込みの場合は、下記をご記入の上、送付またはご持参ください。
申込締切　2024年1月9日（火）　定員になり次第、受付を終了いたします。

■連絡いただいた個人情報は適切に管理し、本事業に関する連絡にのみ使用いたします。
■本シンポジウムは「内閣府令和5年度官民連携による被災者支援体制構築モデル事業」の一環として実施いたします。